AIコンサルの月額費用・料金相場はいくら?中小企業向けに4つの形態で解説
AI導入

結論から言うと、AIコンサルの費用は月額10万円〜300万円以上と幅があります。 中小企業が現実的に使うのは月額10万〜50万円の「教育伴走型」か「顧問型」で、大手ファームの戦略コンサルは月額300万円を超えます。差が10倍以上あるのは、「何をしてもらうか」がまったく違うからです。
この記事では、AIコンサルを4つの形態に分けて相場を示し、中小企業がどれを選ぶべきかを解説します。
AIコンサルの費用相場を4つの形態で比較
| 形態 | 内容 | 月額の目安 | 契約期間 | 自社に残るもの |
|---|---|---|---|---|
| ツール導入型 | ChatGPT等の導入設定・研修1回 | 5万〜30万円(単発) | 単発 | ツールの使い方 |
| 教育伴走型 | 担当者が自分でAIを制御できるまで毎週伴走 | 10万〜50万円 | 3〜6か月 | 社員のスキル・業務に組み込まれた仕組み |
| 顧問型 | 月数回の相談・方針決め | 10万〜30万円 | 6か月〜 | 判断の相談先 |
| 開発・PoC型 | 業務システムへのAI組み込み | 50万〜300万円+開発費 | 3か月〜 | システム |
| 戦略型(大手ファーム) | 全社AI戦略の策定 | 300万円〜 | 3〜6か月 | 経営計画・報告書 |
※ 相場は2026年時点の各社公開料金・見積事例からの目安です。
費用が決まる3つの要素
- 誰が動くか。 コンサルが手を動かす(開発・運用代行)ほど高く、社員が動けるように教える形は安くなります。
- 期間と頻度。 週1回の定例がある伴走型は、月1回の顧問型より高くなりますが、成果が出るまでが早い傾向があります。
- 何が残るか。 報告書が残る戦略型は高額です。中小企業では報告書より「明日から使える状態」の方が価値が高いことがほとんどです。

中小企業が失敗しない選び方
AI導入が失敗する典型は、「ツールを入れて研修を1回やって終わり」のパターンです。3か月後には誰も使っていない、という状態になりやすい。
避けるためのチェックポイントは3つです。
- 担当者が自分でAIを動かせるようになるか。 プロンプトをもらうだけでは、業務が変わったときに対応できません。
- 業務に組み込むところまで面倒を見るか。 「使えるようになる」と「毎日回る」の間に大きな壁があります。
- 3か月で何が変わるかを数字で言えるか。 「月20時間の作業がゼロになる」など、具体的な着地点を最初に決められるかどうか。
SAIBE DIGITALの料金の考え方
私たちは「教育伴走型」の一本に絞っています。出来合いのプロンプトを配るのではなく、担当者がご自身でAIを制御し、業務に組み込んで回り続ける状態まで伴走します。
- 料金: 月額15万円〜(3か月単位・前払い)。支援範囲の広さに応じて段階があります
- 進め方: ヒアリング → 初期構築(集中して仕組みを作る) → 週次の定例で定着 → 自走
- 残るもの: 社員のスキルと、業務ごとに作った「スキル(AIへの手順書)」。契約が終わっても資産として残ります
システム開発を伴う場合は、別途「システム導入オプション」として50万円〜でお見積りします。
まとめ
- AIコンサルの費用は月額10万〜300万円以上。形態で10倍以上違う
- 中小企業に現実的なのは月額10万〜50万円の教育伴走型・顧問型
- 選ぶ基準は「社員が自分で動かせるようになるか」「業務に組み込まれるか」「3か月の着地点を数字で言えるか」
よくある質問
- AIコンサルの月額費用はいくらですか?
- 中小企業向けの教育伴走型・顧問型で月額10万〜50万円が中心です。大手コンサルティングファームのAI戦略支援は月額300万円以上になることもあります。形態によって10倍以上の差があるため、「何をしてもらうか」を先に決めることが重要です。
- AIコンサルの初期費用は必要ですか?
- 顧問型・伴走型では初期費用なし、または月額の1か月分程度が一般的です。システム開発を伴う場合は要件定義費として50万〜200万円が別途かかることがあります。
- 安いAIコンサルと高いAIコンサルの違いは何ですか?
- 主に「自社に残るもの」が違います。安価なツール導入型はツールの使い方が残り、伴走型は社員のスキルと業務に組み込まれた仕組みが残り、高額な戦略型は経営計画が残ります。中小企業では、担当者が自分でAIを動かせるようになる伴走型が費用対効果を出しやすい傾向があります。
- 補助金は使えますか?
- 2026年度は中小企業庁の「デジタル化・AI導入補助金」やIT導入補助金の対象になる場合があります。コンサル費用単体では対象外のことも多く、ツール導入やシステム開発と組み合わせた申請が一般的です。最新の公募要領を確認してください。
